生活保護で受けられる家賃補助（住宅補助）とは｜賃貸物件の上限額も紹介

生活保護を受けている人が新しく賃貸物件を契約するのには、何かとハードルが高く感じられることが多いです。また、生活保護を受給しているなら、家賃補助の一つである住宅扶助制度についても詳細を知っておく必要があります。

今回は、生活保護で利用できる住宅扶助制度について詳細を解説しながら、賃貸物件を探すときのコツなどを紹介していきます。

生活で受けられる家賃補助（住宅扶助制度）とは

生活保護とは、病気や高齢で働けない人や、生活が厳しい人などを経済的に国が支援する制度です。生活保護の制度内には、住宅扶助と呼ばれる家賃補助があります。生活保護を受給していると、一定額家賃の補助となる住宅扶助が支給されるのです。

住宅扶助は場所と世帯人数で決まる

生活保護で支給される家賃補助（住宅扶助）は、支給額が決まっています。この額は世帯人数と等級地別で決まるため、住んでいる地域によって額が変わるのが特徴的です。また、床面積での上限設定もあります。

たとえば東京都の場合、単身世帯では40,900円～53,700円、二人世帯では49,000円～64,000円、三人世帯では53,200円～69,800円となっています。また、大阪府の場合、単身世帯では29,000円～42,000円、二人世帯では35,000円～50,000円、三人世帯では38,000円～55,000円といった額になります。

住宅補助対象になるもの

生活保護の住宅扶助は、補助の対象となるものは「敷金・礼金」「契約更新料」「住居維持費」と決められています。基本的に住宅扶助は家賃の補助として支給されますが、敷金・礼金は転居の際に一時的に必要になる費用になるため、一時扶助金として支給されます。

ただ、家賃が上限額以内に収まっていることが条件となることも注意しなければいけません。そのほか仲介手数料や火災保険料、引っ越し費用なども補助の対象になる場合があります。また、これらの費用はあくまで一時扶助金内で納めなければいけません。

住宅補助対象にならないもの

これに対して、住宅扶助の対象外となる費用もあります。例えば「共益費」「管理費」「水道費」などです。

生活保護を受給している状態で新しく物件を探すなら、管理費・共益費が家賃に含まれている物件を探すことが支出を抑える上で重要です。

住宅補助制度を使用する場合の賃貸物件探しの流れ

生活保護を受給している人は、物件を探す際に先にやらなければならないことがあります。賃貸物件契約を結ぶには、生活保護の住宅扶助が大きく関わってくるため、以下のような流れを踏む必要があります。

不動産会社に初期費用の見積もりを出してもらう
ケースワーカー（生活保護窓口の担当者）に見積もりの了承をもらう
契約のスケジュールを決める
初期費用をケースワーカーから受け取り、不動産会社で契約を完了させる
契約書と領収書をケースワーカーに渡す

生活保護を受給している場合は、扶助の中で家賃が収まるかどうかを慎重に確かめなければいけません。場合によっては、ケースワーカーに何度も相談しに出向かなければいけないこともあります。

不動産会社に出してもらった見積もりがNOとなれば、また不動産会社に行ってやり直してもらうため、役所との往復の連続になります。物件を借りる前には、普通の人よりやることが多いため、余裕を持って行動することが大切です。

生活保護を受けている方に対する保証会社の審査

生活保護を受給していると、どうしても家賃保証会社からは、審査の際に厳しい目で見られがちなところがあります。しかし、役所が家賃分だけ家主の口座に直接振り込む仕組みになっていれば、審査にも通りやすいと言われています。保証人を立てることは必須ですが、保証人となってくれる人が親族にいない場合は、それでも問題ないと言ってくれる保証会社を探すしかありません。

生活保護を受けている場合、賃貸物件を借りるのはハードルが高い

しかし、生活保護を受給している状態でもし審査に通ったとしても、契約の際には何かと困難やトラブルは多くなりがちです。例えば以下のようなハードルがあります。

家主がOKを出さない
取り扱う不動産会社が見つからない
担当のケースワーカーから許可が出ない

過去に生活保護受給者の部屋探しを仲介した実績のある不動産会社に探してもらうのが良いでしょう。

生活保護を受けている方の賃貸物件探しのコツ

では、生活保護を受給している人が、効率的に賃貸物件を探すにはどうすれば良いのでしょうか。ポイントを見ていきましょう。

生活保護受給者の仲介経験のある会社を探す

生活保護受給者の部屋探しに実績のある会社を、自分の地域で見つけるためには、インターネットなどで検索したり、ケースワーカーに相談するなどがよいでしょう。もしくは不動産会社に問い合わせて、実績はあるか、扱いに詳しいかを聞いてみるのもいいでしょう。

賃貸物件検索サイトで「生活保護」と検索してみる

不動産情報サイトで「生活保護」などのワードで物件を検索してみると、「生活保護OK」「相談OK」などといった物件が出てきます。また、保証人不要、高齢者歓迎、外国人OKといったキーワードの物件も柔軟に対応してもらえる可能性があります。検索で出てきた物件を取り扱っている不動産会社をチェックし、その情報をもとに不動産会社を訪れてみると良いでしょう。