賃貸物件の退去時の連絡は誰に・いつ・どんな伝え方が正解?退去までの流れを説明

賃貸物件の退去までの流れ

引っ越しを決めたら、必ずしなければいけないことの一つとして今の物件の解約があります。部屋を退去する際には、いつまでに、そして誰に、どんな伝え方をするべきなのでしょうか。退去時の連絡について、迷ってしまう人は多いものです。

そこで今回は、退去の際の流れを解説しながら、連絡の方法、連絡する相手などを解説していきたいと思います。

退去・引っ越しを決めてからの流れ

ではまず、退去の際にはどのように物件を出ていくことになるのか、流れを整理しておきましょう。 物件の退去時は、手続きとしてやることが実はたくさんあります。大事な手続きを忘れてしまうと、退去の際に大きなトラブルのもとになるため、退去の流れはしっかりつかんでおきましょう。

契約書の確認

賃貸物件の契約を解除し、部屋を退去する際は、前もって連絡することが必要になります。時期は一般的に、1か月前までです。 しかし、これはあくまで一般的なケースなので、契約内容によっては異なる場合も少なくありません。いつまでに連絡すれば良いのかは、必ず契約書や入居の際に渡されたその他書類などを確認するようにしましょう。1か月前で良いと思い込んでいたが、実は違ったというケースも中にはあります 。

退去の連絡

次に実際に、退去する旨を連絡します。連絡の方法は、電話や書面、FAXなどが挙げられますが、一般的に最初は電話で直接連絡する人が多いでしょう。その後に解約の書類を送付します。契約書に退去の際の連絡方法について詳しい記載があれば、それに従うようにしましょう。

引越し日・立会日を決定

不動産会社に引っ越しする日程を伝えたら、立会日を決めていきます。退去の連絡を入れた際に、書面での連絡だった場合は、不動産会社から電話などで連絡が入ることもあります。ただ、基本的には連絡を待つのではなく、こちらから連絡するのが望ましいです。

引っ越し

立会日が決まったら、実際に引っ越し作業をします。荷物の移動はもちろんのこと、引っ越しの際には以下のような手続きも忘れないようにしましょう。

  • 水道・電気・ガスの転居手続き
  • 電話・新聞などの清算手続き
  • 掃除(部屋の中には何も残っていない状態にする)
  • 住民票の転居届
  • 郵便物の転送届の提出

引っ越し作業がバタバタしていると、意外とライフライン関連の手続きを忘れてしまう人は多いです。

また、退去の連絡をして賃貸契約が終了すれば、水道や電気などの契約も自動的に終了すると勘違いしてしまっている人も意外と多いため気をつけましょう(物件の賃貸契約に水道やガスの料金が含まれている場合は除きます)。

退去の立ち合い・鍵の返却

退去の際は、管理会社が立ち会い、部屋の状態を確認します。汚れ、傷などの有無をチェックし、次の入居者が来ても貸せる状態なのかを見ていきます。この確認によって、敷金がどの程度返ってくるのかが決まります。

また、この立ち会いの日に、鍵の明け渡しを行います。ちなみに鍵を2つもらっていて、合鍵である片方をなくしてしまった場合は別途交換費を請求される可能性があるため、なくさないように気をつけましょう。 基本的には、この立会日をもって、物件には入れなくなります。

敷金の清算

初期費用として支払った敷金は、主に部屋のクリーニング代に使われます。契約書には敷金はどのように使われるのか、具体的なことが書いてあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

そして余った敷金は、貸主へ返却されてきます。目立った汚れ・傷等がなくても、敷金満額が返却されてくることは基本的にありません。清算された敷金はいつ口座に振り込まれるのかなどは、立会日に聞いておきましょう。

退去時の連絡は誰に・いつ・どんな伝え方をするのが正解か

ではここからは、実際の退去連絡について、連絡方法、連絡するべき相手、連絡するタイミングなどについて詳しく解説していきます。特にいつ連絡すべきか、連絡の時期はとても大事なポイントになります。

連絡するのは誰?

退去連絡をするのは、引っ越しをする契約者本人です。連絡する相手は、大家さんと不動産会社(管理会社)になります。連絡先がわからない場合は、契約書を確認しましょう。書類の最後の方や、退去について書かれている場所などに、連絡先の記載があります。また、家賃の請求書などにも連絡先は載っています。

連絡するのはいつまでに?

退去の連絡は1か月前までに済ませるのが一般的ですが、場合によっては一般的なケースとは異なることもあります。引っ越しを意識し始めた段階で、いつまでも連絡しなければいけないのか、契約書を確認しておきましょう。契約書に記載の日よりも先に連絡することが、大前提となります。

通常の場合は、物件の退去の1か月前までに、以下の3つのことを済ませます。

  1. 大家さんに「退去すること」、「退去日の目安(日にち幅を持たせて)」を伝える
  2. 引っ越し会社に連絡し、退去日の目安の日程で見積もりをとって引っ越し日を決める
  3. 大家さんに「具体的な退去日」を伝える

退去連絡時の伝え方とは?

連絡手段は、基本的に電話にしましょう。退去届(解約届)による書面での連絡も最終的に必要になりますが、先に電話で連絡を入れるのが一般的です。

電話連絡の際には以下のように、物件名、部屋番号、名前、退去したい旨、退去希望日を伝えましょう。退去日は、相手の方で聞き間違え等がないようにしっかり伝えることが大事です。

「〇〇マンション〇〇〇号室の▲▲です。3月末で部屋を退去したいのですが…」 すると不動産会社の方から「退去届(解約届、解約通知書)」の提出方法などの確認があります。退去届は契約書類一式の中に同封されていますが、なくしてしまったときはこの電話連絡の際に自宅まで再度書類を送ってもらえるよう伝えましょう。

解約時の家賃(賃料)をチェックする方法

賃貸物件の契約を解約するとき、その月の家賃は、「日割り」「月割り」「半月割り」など、どの方法で計算されるのか確認しておきましょう。家賃の計算方法によっては、引っ越し先の物件と合わせて二重で家賃を払わなければいけなくなる可能性もあります。二重契約の状態になると、引っ越しの月は費用がかなりかさむことになります。では、日割り、月割り、半月割り、それぞれの計算方法を最後に整理しておきましょう。

日割りの計算方法

家賃が日割り計算だった場合は、一番損なく引っ越せるパターンです。1か月の中のどのタイミングで引っ越しても家賃は日割りで計算されます。例えば家賃120,000円の物件で、1か月を30日とした場合、10日に退去するなら家賃は10日分が日割り計算されて請求されます。

1日あたりの家賃…120,000円÷30日=4,000円

10日分の家賃…4,000円×10日分=40,000円 このような計算になります。ちなみに31日で割る場合と30日で割る場合に分かれるため、このあたりも注意しておきましょう。

月割りの計算方法

月割りは、日割りと違って家賃は変動しません。1か月分の固定の家賃として請求されるため、例えば10日、17日、31日…いずれの日に退去しても家賃は同じです。月初めに引っ越すと非常に損をしてしまうため、月終わりに引っ越すのが望ましいでしょう。

半月割りの計算方法

半月割りの場合は、15日まででいったん区切る計算方法をとっています。家賃120,000円の物件なら、15日までは60,000円の半月割りになります。この場合、16日に退去するのが損になるパターンです。退去日は末日か、14日が良いでしょう。

二重家賃をしないようにするコツ

二重契約は、旧住所と新住所、両方の家賃を払う必要が出てくるため負担が非常に大きいです。

損をしないためにも、引っ越しの時期を決めるときはまず契約書を確認しましょう。契約書には、退去時の家賃はどのように計算されるのか明記されています。日割り計算だと勘違いして月初めに引っ越しをしてしまって、後になってから月割りだと気づくのではとても損です。計算方法はあらかじめ把握しておき、そこから退去日を決めましょう。余裕を持って行動しておくと、引っ越し時の経済的負担は大きく減らすことができます。

まとめ

引っ越しの際には、しっかり正しい順序で退去の手続きをしていく必要があります。引っ越し先を見つけることや荷物の整理をすることに気を取られていると、退去日の連絡を忘れてしまうなどのミスをしてしまうかもしれません。退去の連絡は、契約書を確認しつつ、早めに済ませるようにしておきましょう。

退去の月は、二重契約にも注意したいところです。退去時の家賃の計算方法はしっかりチェックしたうえで、損なく引っ越せるよう退去日を決めていきましょう。