賃貸契約の必要書類一覧|契約の流れ・学生や無職の場合も解説

賃貸契約の必要書類一覧

アパートやマンションを借りるとき、入居審査を通過したら、いよいよ賃貸契約を結ぶ段階です。賃貸契約を結ぶ時には、不動産会社から多くの書類の提出を求められます。しかし、必要な書類は会社員と学生、フリーランスでは違いがあります。賃貸契約時に一般的に必要となる書類を列挙していき、注意点についても触れていきます。

賃貸契約時の必要書類

賃貸契約を結ぶときには、本人確認や収入の証明のために必要となる書類があります。不動産会社や借りる物件による違いがありますが、一般的に必要な書類は以下になります。

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 実印
  • 印鑑証明
  • 収入証明
  • 銀行印
  • 連帯保証人の書類

住民票

住民票はどの不動産会社でも物件でも、賃貸契約の際に住民票は必要な書類です。住民票原本の記載事項の写しの交付を受けるため、取得するものは「住民票の写し」になります。住民登録をしている市区町村の役所で交付を申請する際には、運転免許証などの本人確認資料と手数料が必要です。その場で交付を受けられます。
契約者本人のみが単身で居住する場合には本人の情報が記載された一部事項証明を取得しますが、家族で入居する場合は入居者全員分が記載された住民票が必要です。本籍の記載が必要かどうかは不動産会社へ確認します。
また、マイナンバーの記載がないものが必要です。有効とされるのは一般的に発行から3か月以内に発行されたものである点に注意しましょう。

身分証明書

身分証明書は賃貸契約の際にほぼ必須とされます。身分証明書として認められるのは一般的に以下のものです。
運転免許証を持っている場合は提示を求められることが多く、健康保険証も必須とされることが多いなど、2点以上が必要とされることもあります。

  • 運転免許証
  • 保険証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 学生証

実印

賃貸契約には印鑑が必要ですが、認印でも問題ないケースもあります。不動産会社から実印を求められた場合は、市区町村で印鑑登録を行った実印が必要です。印鑑登録は市区町村の役所に、実印として登録する印鑑と運転免許証などの身分証明書を持参して手続きをします。

印鑑証明

賃貸契約時に連帯保証人の印鑑証明書は必須となりますが、契約者本人の印鑑証明書は求められないこともあります。印鑑証明書の取得には、印鑑登録を行うと交付される印鑑登録証と運転免許証などの本人確認資料、手数料が必要ですが、実印は必要ありません。
また、印鑑証明書を代理人が受け取るときには、住所や氏名、生年月日を正確に記載できることが条件とされています。
印鑑登録を新たに行う場合も、印鑑証明書はその日のうちに交付を受けられます。

収入証明

安定した収入があることを証明するための書類は、賃貸契約を結ぶために必須となるものです。
収入証明となるのは、会社員や公務員の場合は年末に発行される源泉徴収票です。なくしてしまった場合には会社に再発行を依頼します。
不動産会社や物件によっては給料明細書3か月分でもよいケースもあります。

銀行印

家賃の支払いを銀行口座から引き落としにする場合に、銀行印が必要です。銀行の口座番号の記入も必要になるため、銀行の通帳も用意するか、口座番号を控えておきましょう。

連帯保証人の書類

連帯保証人を依頼する場合には、以下の書類が必要になるケースがあります。このうち、必須とされるのは印鑑証明書と連帯保証人が直筆で署名、押印した同意書です。
連帯保証人は契約に同席しないケースが多いため、実印の押印だけでは「勝手に押されたた」と主張されることも考えられることから、印鑑証明書の提出が必須となっています。収入証明は連帯保証人の支払い能力を証明するため、必要とされることがあります。

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 印鑑証明
  • 収入証明
  • 同意書

会社員以外の場合の契約時の必要書類

一般的な会社員以外の学生やフリーランスなどは、収入を証明するための書類として何が必要になるのでしょうか。以下のケースについて注意点を含め、まとめていきます。

  • 学生
  • 新社会人
  • 転職前の期間
  • 自営業・フリーランス
  • 無職

学生の場合

一般的な会社員以外の学生やフリーランスなどは、収入を証明するための書類として何が必要になるのでしょうか。以下のケースについて注意点を含め、まとめていきます。

  • 学生証…本人確認書類として提示します。
  • 合格通知書…入学前に契約する場合、学生証の代わりに提示を求められます。

ただし、学生が入居者の場合、不動産会社によっては保護者を契約者にすることが求められます。また、学生本人が契約者になる場合も、親や親戚など安定した収入がある人が連帯保証人になることを求められますので、印鑑証明書のほか収入証明も必要です。

新社会人の場合

入居者が新社会人の場合、まだ収入がない状態で賃貸契約を結ぶことになるため、社会人のように源泉徴収票を提出することができません。そのため、内定通知書の提出を求められることがあります。内定通知書は健康保険証や社員証の代わりとして、今後の勤務先の証明になるとともに、家賃の支払い能力を示すことができるのです。企業によっては、内定通知書に入社後の給与額の記載がありませんが、就職先がわかれば問題ないとされるースが多いようです。

転職前の期間の場合

会社を辞めて転職活動を行っているケースで、転職先が決まった後、まだ入社していない期間に賃貸契約を結ぶ場合は、内定通知書の提出を求められることが多いです。転職予定で退職せずに働いている場合は、特別に必要なものはありません。通常、入居申し込み後の審査では、勤務先への在籍確認が行われますが、退職予定ということが知られても、次の勤務先が決まっていれば問題がないケースが多いです。
あらかじめ、事情を不動産会社の担当者に相談しておくとよいでしょう。

自営業・フリーランス場合

入居者が自営業やフリーランスの場合は、以下のいずれかの書類が必要です。

  • 住民税課税証明書…市区町村の役所で交付を受けられます。
  • 所得税納税証明書…税務署またはe-Taxで交付を受けられます。
  • 確定申告書の写し…税務署に提出した確定申告書の控えです。紙で提出した場合は収受日付印、e-Taxの場合は受信通知データが必要です。

収入が不安定とみなされやすいため、複数年度分の納税証明書の提出や、連帯保証人の収入証明を提出することで借りられるケースもあります。

無職の場合

入居者が無職の場合、家賃の支払い能力の問題から、絶対に借りられないわけではありませんが、入居審査をパスできないケースが多いです。無職でも入居審査を通りやすいのは潤沢な貯蓄がある人で、貯蓄額は多ければ多いほど有利となり、家賃の2年分以上分が目安になります。貯蓄を証明するためには、自己名義の通帳の残高ページのコピーを提出します。また、無職の場合、連帯保証人の支払い能力も重視されますので、連帯保証人の収入証明の提出も必要です。

法人契約の場合

人契約で賃貸物件を借りるときは、会社の証明書類や財務状況、入居する社員の情報が必要になるため、個人での契約と比較して必要書類が多くなります。賃貸契約に必要な書類は会社規模による違いもあり、法人税納税証明書は大企業では、不要となるケースもあります。一般的に必要な書類は以下のものです。

  • 会社謄本
  • 会社概要書やパンフレット
  • 決算報告書
  • 法人の印鑑証明書
  • 法人税納税証明書(主に中小企業)
  • 入居者の住民票のコピー
  • 社員証のコピー

契約の流れ

賃貸契約の流れについて、順を追って解説していきます。
① 入居申し込み…内見を行い、入居を希望する物件が決まったら、入居申込書に記入します。
② 入居審査…入居申込書をもとに不動産会社、オーナー、家賃保証会社による審査が行われます。審査にかかる期間は通常、数日から1週間です。入居者の収入に対する家賃支払い能力や連帯保証人の支払い能力などが主な審査の基準です。
③ 重要事項説明と契約…入居審査をパスすると、契約へと進みます。宅建士から重要事項説明受けて、署名、押印をした後、賃貸契約を締結します。敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料などの費用は契約時に支払うケースや、事前に振り込んでおくケースがあります。
④ 引き渡し・入居…契約日以降、入居日に合わせて、鍵の引き渡しを受けます。

賃貸契約に必要な費用

賃貸契約時など、賃貸物件への入居に必要な費用は下記のとおりです。これらの費用はおおよそ家賃の5~6か月分が目安になります。

  • 敷金…退去時の原状回復費用に充てられるため、差額は退去時に清算して返金されます。家賃の1~2か月分が目安です。
  • 礼金…オーナーへのお礼として払うお金で、家賃の0~2か月分が目安です。
  • 前家賃…入居する当月の分の家賃です。
  • 不動産仲介手数料…物件を仲介した不動産会社へ支払う手数料で、家賃の1か月分が上限となっています。
  • 火災保険料…火災や水漏れなどのトラブルに備えて火災保険への加入を求められます。ただし、不動産会社の紹介による保険以外を選べるケースもあります。単身者で1.5万円、ファミリーで2万円程度が目安です。

まとめ

不動産会社や物件による違いもありますが、賃貸契約の際には多くの書類が必要です。市区町村の役所に行かなければ、交付を受けられないものもあります。また、連帯保証人を依頼する場合は、事前に打診をしておくことが大切です。引っ越しをすることを決めたら、一般的に賃貸契約に必要な書類を把握しておき、早めに準備を進めておきましょう。