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アパートやマンションを借りるのは、大家さんや管理会社との「契約行為」にあたります。そのため不動産会社からは多くの書類の提出を求められます。では、どんな書類が必要になるのでしょうか？見ていきましょう。
契約時に必要な書類
部屋を借りる契約を「賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）」と言います。賃貸借契約を結ぶ際には、本人を確認する書類や、家賃を支払えるかを証明する書類など、さまざま必要になります。契約書以外に必要な書類は、一般的には以下になります。
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 印鑑（印鑑証明）
- 収入証明
- 銀行印
- 連帯保証人の書類
住民票の写し
住民票の写しはどの不動産会社の物件でも、賃貸借契約の際に必要な書類です。現在住んでいる市区町村の役所で取得できます。また、マイナンバーカードなどを持っている場合、コンビニエンスストアや自動交付機などで取得できる場合もあります。
住民票の写しには、本人の氏名と住所情報が記載された「一部事項証明」、居住者全員分の情報が記載された「全部事項証明書」の二種類があります。また、マイナンバーの有無も選択できます。どのタイプが必要かは、入居する人員によっても異なりますので、事前に不動産会社に確認しましょう。また、有効とされるのは一般的に発行から3か月以内のものとされることが多いので、過去に取得したものを利用する場合は注意しましょう。
身分証明書
本人確認のために身分証明書を求められます。一般的には本人の写真付きの公的機関が発行したものが指定されます。主に有効となるのは以下のようなものです。
- 運転免許証
- 保険証（写真がない場合、他の身分証明証が必要な場合があります）
- マイナンバーカード
- パスポート
印鑑
賃貸契約には印鑑が必要です。印鑑は、認印でも問題ないケースもありますが、不動産会社から実印を求められた場合もあります、その際、印鑑証明も同時に提示を求められる場合もあります。印鑑証明は、市区町村の役所で取得できます。
収入証明
収入証明として求められるのは、年末に発行される源泉徴収票や、給料明細書1〜3か月分といった書類です。
銀行印
家賃の支払いを銀行口座から引き落としにする場合、銀行印が必要です。銀行の口座番号の記入も必要になるため、銀行の通帳も用意するか、口座番号を控えておきましょう。
連帯保証人の書類
保証会社ではなく、連帯保証人が必要な契約の場合は、以下の書類が必要になるケースがあります。このうち、必須とされるのは印鑑証明書と連帯保証人が直筆で署名、押印した同意書です。
連帯保証人は契約に同席しないケースが多いため、実印の押印だけでは「勝手に押された」と主張されることも考えられることから、印鑑証明書の提出が必須となっています。収入証明は連帯保証人の支払い能力を証明するため、必要とされることがあります。
- 印鑑証明書
- 同意書
- 住民票
- 身分証明書
- 収入証明
学生・新社会人・フリーランスの必要書類
学生、新社会人、フリーランスなど、会社員以外の場合、契約時に準備するものに違いはあるのでしょうか。
学生の場合
学生の場合、学生であることを証明する書類が求められます。とくに新入生の場合、入学前に契約する場合は学校の合格通知書など、入学を証明する書類が求められる場合があります。
ただし、学生が入居者の場合、不動産会社によっては保護者を契約者にすることが求められます。また、学生本人が契約者になる場合も、親や親戚など安定した収入がある人が連帯保証人になることを求められますので、連帯保証人の印鑑証明書のほか収入証明も必要になる場合があります。
新社会人・転職者の場合
新社会人や、転職前の場合、入社する企業の内定通知書や雇用契約書の提出を求められるケースがあります。今後の勤務先の証明になるとともに、家賃の支払い能力を示すための書類として利用されます。
自営業・フリーランス場合
入居者が自営業やフリーランスの場合は、収入を証明する書類として以下ような書類が求められるケースがあります。
- 住民税課税証明書…市区町村の役所で交付を受けられます。
- 所得税納税証明書…税務署またはe-Taxで交付を受けられます。
- 確定申告書の写し…税務署に提出した確定申告書の控えです。紙で提出した場合は収受日付印、e-Taxの場合は受信通知データが必要です。
法人の代表の場合、法人の登記簿（履歴事項全部証明書）の提出を求められる場合があります。これは法務局での取得が必要になります。
まとめ
契約のための書類には、役所で取得するものなどもあるため、書類準備に時間がかかる場合があります。あらかじめ必要な書類を確認し、早めに準備できるようにしておきましょう。
