賃貸の火災保険料の相場｜少しでも安くする方法も解説

Contents

1 火災保険料の相場は大きく異なる
2 保険料は何で決まるのか
- 2.1 補償内容
- 2.2 保険期間
3 火災保険料を安くする方法
4 まとめ

物件を借りる際、不動産会社から火災保険の案内をされますが、内容を確認せず、いわれるがままに申し込んでいた、という人も多いのではないでしょうか。

保険のことは難しいからよくわからないと思っている人や、保険料についても相場を知らないという人がたくさんいるでしょう。実は、賃貸を借りる際の火災保険料を安く済ませる方法もあるのです。今回は、火災保険の内容と、保険料を安くする方法について解説していきます。

火災保険料の相場は大きく異なる

まずは火災保険について、基本的なところから整理しておきましょう。

火災保険とは、マンション、アパート、ビル、一戸建ての住宅などの「建物」と、その「建物の中にある家具や什器などの動産」が火災によって損害を被った時に、補償をしてくれる保険のことです。「建物」については大家さんが加入していますが、「建物の中」については、借り主が加入し、補償を受けることになります。

賃貸物件に入居する際、火災保険は義務ではありませんが、契約の条件になっている場合が多いです。火災保険の保険料については、一律〇〇円と決まっているものではなく、条件や保険の適用範囲によって決まってくるので、しっかり自分で選ぶ必要があります。

保険料は何で決まるのか

では、火災保険の保険料は何で決定されるのでしょうか。保険料を決める要素は「補償内容」と「保険期間」です。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

補償内容

まずは、補償内容について見ていきましょう。

補償の対象は「家財」「大家さんへの補償」「その他の賠償」

賃貸で加入する火災保険で補償するのは、火事や水害などにあった場合に自分の持ち物を補償する「家財保険」、建物に被害を出してしまった場合に大家さんに対して補償する「借家人賠償責任保険」、駐輪場での思わぬ事故など万一のトラブルを補償する「個人賠償責任保険」の3つです。

家財保険

家財保険は、火事などで自分の持ち物に被害があった場合に、その損害を補償するものです。補償額は自分で設定します。とはいっても、根拠なく金額を設定できるわけではなく、自分の持ち物が被害にあった場合、新たに同じものを用意した際の価格を算出して設定します。

「自分は火を使わないから、加入しなくてもいいや」と思ったら、ちょっと待った！実は隣家が火事を起こしたというような、自分の過失がないのに自分の持ち物に被害があったとき、法律上、隣家に損害賠償が請求できないのです。そういったケースのためにも家財保険には加入しておきましょう。

火災保険では、地震による被害の場合は補償対象外となっています。ただし、火災保険にオプションで地震保険を追加することができます。地震保険については税の控除対象にもなります。追加で加入するかどうかは自分で判断します。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、自分が誤って火事を起こしてしまった、といった場合に建物の損害を補償するための保険です。賃貸を借りる際、借り主には部屋になにかあったときに元通りにする「原状回復義務」があります。クロスが剥がれた程度ならまだしも、たとえば部屋を全焼させてしまったなどの場合、賠償額が莫大になります。いざというときのために、借家人賠償責任保険にも加入しておくのがよいでしょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、たとえば自転車置場で自転車をぶつけて怪我をさせてしまった、他人のものを壊してしまった…など、日常のトラブルでの損害賠償をカバーしてくれる保険です。借りている部屋でのトラブルのみならず、日常のトラブルでも対象になるケースがほとんどで、金額もそれほど高くないので、適用範囲と金額を確認して、加入を検討してみてもいいでしょう。個人賠償責任保険は、部屋を借りるときだけでなく、たとえばクレジットカードのオプションになっていたり、さまざまなシーンで加入のチャンスがあるため、もしかするとすでに加入しているケースもあります。そういった場合は加入しなくても大丈夫です。

保険期間

保険料は、保険の契約年数によっても変化します。長く契約すればするほど、金額は高くなりますが、月割換算の保険料は安くなる傾向にあります。一般的には、保険は1年から最長10年の範囲で設定できます。契約期間終了前に解約した場合、残りの期間に応じて返金されます。ただしうっかり解約し忘れるケースもあるので、長期で契約する場合は退去時に解約忘れのないようにしましょう。